補助金制度
1.フラット35Sによる金利引き下げ
フラット35Sとは、フラット35をお申込みの方が、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。
※フラット35は、フラット20などを含みます。
2021年3月31日までのお申し込み受付分まで適用されます。
※予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了。
金利引き下げ幅は、年▲0.25％です。
詳しくはフラット35Sのホームページをご覧ください。
2.長期優良住宅
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（2009年6月施行）」に基づいて、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の特例措置等を受けることができます。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。
3.地域型住宅グリーン化事業
中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。
対象となる住宅は木造住宅で、断熱性能要件部分は省エネ基準適合（断熱等性能等級4相当）となっています。
詳しくは、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご覧ください。